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引越し先へ郵便物を届ける転送手続き・転居サービス
更新日: 2024年3月21日
- 転居時は役所と郵便局への届出が必要です。
- 郵便局の転送届で1年間、郵便が新住所に届きます。
- 転送届はネット、郵便局、ポスト投函で提出できます。
- 転送は6人までで、それ以上は別途届け出が要ります。
引越しの後にしておく手続きの中に、郵便物の「転居・転送届」があります。
実は、役所に転居届や転出届・転入届を提出するだけだと、旧住所へ宛てた郵便物は、全て旧住所へ届いてしまうのです。
旧住所宛ての郵便物を新住所へ届けてもらうには、郵便局に登録してある住所変更をするための「転送届け」を提出する必要があるのです。
郵便局に転送届を提出すると、届出から1年間は、旧住所宛ての郵便物も新住所へ届けてくれます。
郵便局に転送届を提出するには、次の3つの方法があります。
- インターネットでe転居を利用して手続きする
- 郵便局へ行き直接手続きする
- 郵便局に出す転居届をポストに投函する
ここからは、上記の3つの方法について詳しく説明していきます。
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目次
郵便局の転送サービスの手続き方法
上でも説明しましたが、旧居に宛てた郵便物を新居に届けてもらうには、郵便局でも住所変更をしなければいけません。
なぜなら、郵便局と役所は、転居などの情報を共有していないからです。
役所に転居届や転出届・転入届を出しただけでは、郵便局は誰がどこへ引越しをしたのかわかりません。
そのため、旧居に宛てた郵便物は、そのまま旧居に届いてしまうのです。
郵便局の住所変更をするための届出は、「郵便物の転居届」や「転送届」と呼ばれています。
| 手続き方法 | インターネットでe転居を利用して手続きする 郵便局へ行き直接手続きする 郵便局に出す転居届をポストに投函する |
|---|---|
| 必要なもの | メールアドレス（インターネットで手続きする場合のみ必要） 旧居の住所が確認できるもの（郵便局へ直接行く場合のみ必要） 本人確認書類（郵便局へ直接行く場合のみ必要） 転送届（ポストに投函する場合のみ必要） |
| 手続きのタイミング | 引越し前・引越し後いつでも可能 |
| 転送の有効期限 | 届出日から1年間 |
| 1度に届出できる人数 | 同居する家族6人分 ※家族のうち1人だけの住所変更も可能 |
転送届に必要なものは、上記のとおりです。
特に役所などへ行って、取得しておかなければいけない書類はほとんどありません。
ここからは、各手続き方法の詳しい手続きのやり方について紹介していきます。
インターネットでe転居を利用して手続きする
日本郵政では、インターネットから住所変更の手続きができる「e転居」を提供しています。
「e転居」では、パソコンやスマートフォン、携帯電話、PHSからでも、転送届を出すことができます。
e転居では、パソコンとスマートフォンで、手続きを行うページが違うので注意しましょう。
e転居の手続きページでは、ガイダンスに沿って必要な項目を記入していきます。
手続きで、メールアドレスを記入しますが、パソコン専用ページでは携帯電話のアドレスが使用できないので注意しましょう。
また、手続きの途中で本人確認のため、「転居届受付確認センター」へ電話をする必要があります。
※通話は有料です。
基本的には、インターネットで必要項目の記入が終われば、手続き完了です。
ただし、まれに転居のの事実確認のため、郵便局員が新居や旧居に訪問することがあります。
| 手続き場所 | e転居（パソコン） / e転居（スマートフォン） |
|---|---|
| 必要なもの | ・スマートフォンもしくは携帯電話（PHSも可） ・メールアドレス |
| 手数料 | 無料 |
| 備考 | ・パソコンから申し込む場合は携帯電話のメールアドレスが使用不可 ・転居の事実確認のため郵便局員が新旧住所へ訪問することアリ |
郵便局の公式サイトでも、e転居の詳しい紹介がされているので、ぜひ参考にしてください。
あたらしい町にも、しっかり届く安心。e転居 – 郵便局
郵便局へ行き直接手続きする
郵便局の窓口で「郵便の転居届」を記入・提出することで、転送手続きを行うことも可能です。
最寄の郵便局であれば、どの郵便局でも手続きが可能です。
手続きの際は、本人確認ができる書類のほかに、旧住所がわかる書類が必要になります。
運転免許証があれば、本人確認も旧住所の確認もできるため便利です。
| 手続き場所 | 最寄の郵便局 |
|---|---|
| 必要なもの | ・本人確認書類（運転免許証、パスポートなど） ・旧住所の確認できるもの（運転免許証、パスポート、住民票など） |
| 手数料 | 無料 |
郵便局に出す転居届をポストに投函する
前述した「郵便の転居届」を記入し、最寄のポストへ投函する方法です。
本人確認書類や旧住所のわかるものが手元に無い場合は、郵便局で届出の用紙をもらい、後日に提出すると良いです。
手続きの際に必要な事項は下記の通りです。
| 手続き場所 | 最寄のポスト |
|---|---|
| 必要なもの | 郵便の転居届 |
| 手数料 | 無料 |
| 備考 | 転居届の表面へ切手の貼り付けや記入は不要 |
なお、転居届を郵送で手続きした後は、郵便職員の訪問や確認書類の送付などで転居の事実確認がされるので、忘れずに対応しましょう。
郵便物の引越しについてQ&A
郵便の引越し、転送サービスに関するよくある疑問点を以下へまとめましたので、参考にしてください。郵便物が転送されない場合はある？
送られてきた郵便物に「転送不要」の表記がされている場合は、新居へ転送されず、送り主へ返送されるようになっています。
こういったケースは「転送不要郵便物」とも呼ばれ、以下の郵便物が該当します。
- 発行されたクレジットカードやキャッシュカード
- 税金や保険の納付書類
- 健康保険証やパスポートなど
上記の郵便物は防犯や個人情報保護の観点から重要なものとなるため、書留郵便などで送付されるのが一般的です。
引越し後にこれらの郵便物が届かない場合は、送付元へ問い合わせをするようにしましょう。
郵便物が転送されるのはいつから？
転送サービスの申込みから実際の転送が始まるまでは、数日から1週間ほどかかります。
転送開始までの間に頻繁に郵便物が届くという人は、新居へ引越しする前に、余裕を持って手続きを行う必要があります。
郵便物の転送状況を確認するには？
転送手続きの完了以降、郵便物の転送状況はインターネット上で確認可能です。
転送受付状況確認（パソコン）/ 転送受付状況確認（スマートフォン）
10桁の転居届受付番号を上記のページで入力することにより、郵便物の転送状況を把握できます。
転居届受付番号は、e転居であれば申込み時に登録したメールアドレス宛に届きます。
窓口もしくは郵送で手続きした場合は、「お客さま控」の右上に記載されているのが転居届受付番号です。
郵便物の転送を解除するには？
郵便物の転送サービスが解除されるタイミングは、転送届の届出日から1年後です。
転送届の届出日から1年以内に、転送サービスの解除をすることはできません。
しかし、1年以内に別の場所へ引越しをしたり、旧住所へ戻ったりすることもありますよね。
転送届の届出日から1年以内にまた引越しをした場合は、「郵便の転居届」を再度出し直す必要があります。
つまり、転送サービスを2回利用することで、最終的に現住所へ郵便物が届くようにするのです。
例えば、A市からB市に引越しをした後、転送届の届出から1年以内に、B市からC市に引越しをした場合、郵便物はA市からB市に転送され、B市からさらにC市へ転送されることになります。
元の住所へ引越しをした場合も同じです。
家族が6人以上の場合は転送サービスをどう申し込めばいい？
転送サービスは一度に6人までの申込みが限度のため、家族や世帯同居人の数がそれ以上になる場合は、2枚目以降の転居届を記入・提出しましょう。
全国の引越し業者・引越し会社一覧
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