【2026年】東京都新宿区への引っ越しでもらえる助成金・補助金・支援金等の一覧

引っ越し費用を少しでも抑える為に利用できる、助成金・補助金等を紹介します。

基本的に公的な助成金・補助金は、市区町村単位で実施されていることが多いです。
そのため、引っ越しで利用する助成金や補助金は、引っ越し先の市区町村で探しましょう。

東京都新宿区に引越しをする場合は、2026年6月現在で、6個の助成金や補助金が利用できます。

主に東京都新宿区に住んでいる方やこれから引っ越す方が対象となっています。

ここからは、東京都新宿区に引越しをする場合に利用できる助成金・補助金について詳しく紹介していきます。

東京都新宿区に引っ越しするともらえる助成金・補助金・支援金はある？

東京都新宿区に引越しをするともらえる助成金・補助金・支援金は以下の通りです。

以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。

出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金

東京都新宿区で出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金は以下の通りです。

以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。

民間賃貸住宅家賃助成制度

民間賃貸住宅家賃助成制度は、区内の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成することで負担を軽減し、定住化の促進を目的とした制度です。
家賃助成の募集は、年に1回、約2週間の期間を定めて行われます。

募集数よりも応募数が上回った場合は、公開抽選が行われます。
令和7年度は、以下の通りの状況でした。

対象になる人・条件

主な資格は、次のとおりです。

（注：この資格は変更される場合がありますので、募集の時期に配布される募集案内で 必ず確認してください。）

もらえるお金

給付される金額や期間は、以下の通りです。

申請方法

家賃助成の募集は、年に1回、期間を定めて申込みを受け付けます（随時募集ではありません）。

参考：民間賃貸住宅家賃助成：新宿区

多世代近居同居助成

多世代近居同居助成は、子世帯とその親世帯が区内で新たに近居又は同居する際の費用負担等を軽減することにより、多世代の近居・同居を推進する制度です。

互いに支え合える安全安心な住宅確保の支援及び住環境の向上と、新宿区内居住継続を図ることを目的としています。

対象になる人・条件

制度の対象者や、要件は以下の通りです。

もらえるお金

給付される金額や期間は、以下の通りです。

申請方法

新宿区の住宅課窓口、または郵送で申請してください。

助成を受けるには、次のA,Bの申請を、この順番で行うことが必要です。

予定登録の有効期間は、申請受理日から起算して3か月です。
有効期間内に本申請が完了していない場合、助成は受けられないため、注意が必要です。

※私宅を新たに建築又は取得しようとする方で、予定登録申請から本申請までに3か月以上かかる見込みの場合は、事前に窓口へお問合せください。

参考：多世代近居同居助成：新宿区

次世代育成転居助成

次世代育成転居助成は、子育て世帯が区内で民間賃貸住宅を住み替える際の費用負担を軽減する制度です。

それにより、居住環境の改善がしやすくなり、区内で移住を継続することが可能となります。

対象になる人・条件

対象となる方の条件は以下の通りです。

もらえるお金

給付される金額や期間は、以下の通りです。

申請方法（重要）

助成を受けるには、以下の手順で申請を行います。

予定登録申請は各募集期間で随時受け付けています。

予定登録の有効期間は、申請受理日から起算して3か月です。
有効期間内に本申請が完了していない場合、助成は受けられないため、注意が必要です。

詳しくは、事前に新宿区の都市計画部、住宅課へご相談ください。

参考：次世代育成転居助成：新宿区

移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金

東京都新宿区で移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金は以下の通りです。

以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。

住み替え居住継続支援

住み替え居住継続支援は、居住する新宿区内の民間賃貸住宅の取り壊しなどに伴う立退きにより、転居を余儀なくされる高齢者や障害者等に転居に要する費用の一部を助成し、住み替え居住継続を支援する制度です。

対象になる人・条件

対象世帯のいずれかに該当し、かつ、資格要件のすべてを満たす世帯です。

もらえるお金

支援内容は、以下の通りです。

支援の限度額は、以下の通りです。

申請方法

申請手続きは、以下の手順で行います。

詳しくは、以下へお問合せください。

参考：住み替え居住継続支援：新宿区

住居確保給付金（家賃補助）

住居確保給付金の家賃補助とは、離職（退職）や廃業、または個人の責任によらない減収などによって住居を失ってしまった方、あるいは「このままだと家賃が払えず住居を失うおそれがある方」を対象に、国や自治体が家賃相当額（一定の上限あり）を有期（期間を区切って）で給付する制度です。

一時的に家賃の心配をなくすことで、まずは生活の土台となる住居を安定させ、そこから再び就労（仕事を見つける・収入を戻す）へと繋げられるよう、自立に向けた支援を行うことを目的としています。

対象になる人・条件

住居確保給付金を受け取るには、次の8つの要件すべてに該当している必要があります。

また、申請月の世帯収入合計額、および世帯の金融資産（貯蓄など）の合計額が、それぞれ以下の表の基準以下である必要があります（金融資産は新規、延長、再延長の申請の方が対象）。

もらえるお金

下記の金額を上限とし、申請月の世帯収入等に応じて算出される金額を支給します。

申請方法

新宿区生活支援相談窓口に必要書類を提出するか、郵送して申請します。

参考：住居確保給付金の支給について：新宿区

住居確保給付金（転居費用補助）

住居確保給付金の転居費用補助とは、収入が大幅に減少したことが原因で、今よりも家賃が安い住宅へ引っ越さざるを得なくなった方を対象に、その転居にかかる費用を補助する制度です。

対象になる人・条件

この転居費用補助を利用するには、以下の条件すべてに該当している必要があります。

また、要件となる「世帯の月収」と「保有している金融資産（現預金など）」の上限は、世帯の人数ごとに以下のように定められています。

もらえるお金

支給される金額は、実際に転居に要した経費のうち「支給対象となる経費」にあたる実費です。

支給金額には上限が設けられており、転居先となる市区町村の「生活保護の住宅扶助基準額の3倍」までと定められています。

申請方法

詳しくは、新宿区生活支援相談窓口へお問合せください。

参考：住居確保給付金（転居費用補助）の支給｜新宿区

その他引越しでもらえるお金

東京都新宿区でその他引越しでもらえるお金は以下の通りです。

以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。

生活保護

生活保護は、病気やケガで働けなくなったり、家計を支えていた人が亡くなったりするなどの事情で資産や他の制度等あらゆるものを活用しても、なお生活に困っているときに、その世帯の最低生活を保障する制度です。

引っ越しをする必要がありながら、引っ越しの資金を捻出できないほど困窮している場合は、受給できる可能性があります。

対象になる人・条件

生活保護法では、日本国民を対象として、生活に困っている人が次のようなあらゆる努力をしてもなお、自力で生活を維持できない場合に、差別することなく生活保護を受けられると定めています。

生活保護は、内容によって8種類の扶助に分けられています。

もらえるお金

保護費は、生活保護開始後に収入（臨時収入も含む）があれば毎月申告してもらい、そのつど生活保護基準とくらべて生活保護費を決定します。

例えば最低生活費が15万円で収入が10万円だった場合、5万円の保護費を受けられるということです。

申請方法

申請は以下の流れで行います。

参考：生活保護：新宿区