引越し時のパスポートの住所変更手続き

パスポートの住所変更は、引越し後に新しい住所地の自治体で行う手続きです。

パスポートに記載された氏名や本籍に変更があった場合は、記載内容を訂正するために「切替申請」または「残存有効期間同一申請」のいずれかを行う必要があります。

一方、住所だけが変わった場合は申請不要で、パスポートの最終ページにある「所持人記入欄」へ自分で新住所を書き込むだけで完了します。

本記事では、パスポートの住所変更が必要な場合・不要な場合の違い、手続き場所、申請方法についてわかりやすく解説します。

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パスポートの住所変更手続きとは

パスポートの住所変更手続きとは、引越しなどで住民票の住所が変わった際に、パスポートの記載住所を現在の住所に合わせて訂正するための手続きです。

ただし、この住所欄は旅券の「記載事項」ではなく任意記入欄のため、住所変更のために旅券窓口へ申請する必要はありません。

パスポートの最終ページ（所持人記入欄）の旧住所を二重線で消し、新住所を記入すれば手続きは完了します。

2020年2月4日以降に申請したパスポート（2020年旅券）には住所欄が廃止されており、そもそも記載の必要がありません。

一方で、氏名や本籍の都道府県が変わった場合は、住所変更とは別に正式な申請が必要です。

パスポートの住所変更手続きの対象者

パスポートの住所変更は、住所のみが変わった場合に関しては、住所欄の事故記入のみで問題ありません。

申請が必要なのは次のいずれかに該当する場合です（住所変更とは別手続き）。

逆に、次のケースは申請不要です。

また、申請は代理人による手続きが可能ですが、受取は本人のみが可能です。

パスポートの住所変更手続き場所

氏名・本籍等の変更で申請が必要な場合は、住民登録している都道府県の旅券（パスポート）窓口で手続きを行います。

各都道府県で受付日や時間が異なるため、事前に公式サイトで確認するのが確実です。

パスポートの住所変更手続き手順・やり方

パスポートの住所変更手続きの方法は、以下の通りです。

パスポートの住所変更手続きに必要なもの

住所が変わっただけの場合、パスポートの住所欄（所持人記入欄）を書き換えるだけでよく、特別な申請や必要書類はありません。

氏名・本籍等の変更に伴うパスポートの訂正申請には、次の書類を用意します。

住所だけの変更なのか、旅券の記載事項を訂正すべきケースなのかを間違えないよう、事前に確認してから書類を準備することが大切です。

パスポートの住所変更手続きを行うタイミング

パスポートの住所変更（住所欄の書き換え）は、行うべき期限や決まったタイミングはありません。

引越し後、都合の良いタイミングで住所欄を訂正すれば問題ありません。

なお、住所変更は旅券の正式な記載事項ではないため、手続きが遅れてもパスポート自体が無効になることはありません。

ただし、国内で本人確認書類としてパスポートを使用する場合、現住所の記載が必要となることがあるため、引越し後早めに記載しておくと実務的に便利です。

パスポートの住所変更手続きにかかる時間

住所のみが変わった場合は、パスポートの住所欄（所持人記入欄）を書き換えるだけで完了するため、手続き時間は不要です。

一方、氏名や本籍の都道府県名が変わった場合など、旅券の記載事項を訂正する申請が必要なケースでは、窓口での正式な申請が必要となります。

自治体によって日数が異なるため、申請前に住民登録地の旅券窓口の案内を確認しておくと確実です。

パスポートの住所変更手続きにかかる費用

住所のみが変わった場合は、パスポートの所持人記入欄を書き換えるだけのため、費用は一切かかりません。

一方、氏名や本籍の都道府県名など、旅券の記載事項が変わった場合は「切替申請」または「残存有効期間同一申請」のいずれかが必要となり、費用が発生します。

※切替申請では現在のパスポートは失効し、新しいパスポートが発行されます。

※パスポートの有効期限はそのままで、記載事項のみが訂正される申請方式です。

必要な費用は、どの申請方法を選ぶかによって大きく変わるため、変更内容と残りの有効期間を踏まえて選択することが重要です。

代理人がパスポートの住所変更手続きをする方法

住所変更だけの場合は、パスポートの所持人記入欄を書き換えるだけでよく、代理人による手続きはそもそも不要です。

一方、氏名・本籍の都道府県名など、旅券の記載事項が変わった場合に行う申請については、代理人による申請が可能です。

代理の方は、申請者本人から申請書の「申請書類等提出委任申出書」に記載されている方に限ります。

また、代理人は申請はできても、受領はできません。

出来上がったパスポートを受け取れるのは本人だけなので、注意が必要です。

パスポートの住所変更手続きを忘れた・しなかった場合どうなる？

パスポートの住所欄は任意記入欄のため、記載を変更していなくても旅券としての効力が損なわれることはありません。

出入国手続きでも住所欄は参照されないため、引越し後に住所を書き換えていなくても原則として問題にはなりません。

一方で、国内でパスポートを本人確認書類として使用する場合には注意が必要です。

提示した住所と実際の現住所が一致していないと、本人確認書類として認められない場面があり、手続きが進められない可能性があります。

このため、実務的には引越し後に住所欄を更新しておくとスムーズです。

パスポートの住所変更手続きの注意点

パスポートの住所欄は任意記入欄であり、記入方法には一定のルールがあります。

なお、2020年（令和2年）2月4日以降に申請された新しいパスポートには住所欄が設けられていないため、そもそも住所の記入や訂正が必要ない点にも注意してください。

パスポートの住所変更手続きの前にしておく手続き

パスポートの住所や記載事項を正しく反映させるためには、先に基礎となる手続きを済ませておきましょう。

まず、引っ越しが理由で住所が変わる場合は、転入届や転出届など、住民票の異動手続きを完了させておきます。

また、結婚や離婚などで氏名が変わったり、本籍が変わったりする場合は、戸籍上の変更を済ませたうえで、戸籍謄本を用意する必要があります。

氏名や本籍の変更がパスポートの記載事項訂正に該当する場合、戸籍謄本は申請に必須の書類となります。