母子手帳の引っ越し手続き

この記事で解決すること

引越し後の母子手帳は住所を自筆で修正すればOK。
検診補助券は自治体ごとに異なるため、新住所で交換が必要。
妊娠・出産時の引越しでは健診・予防接種券の手続きが要る。
里帰り出産では検診補助券使えず、後で助成手続きが必要。

妊娠したら、誰もが必ず手にする母子手帳。
検診の記録や成長の様子などを記録する大切な一冊です。
そんな母子手帳は、引越ししたらどうなるのかご存知ですか？

「そのまま使えるのか？」「交換しなくてはいけないのか？」
疑問に思っている人もいるのではないでしょうか。

ここでは、そんな不安を取り除くため、妊娠している方や赤ちゃんがいる方が必要な手続きと、その方法をご紹介します。

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引っ越しに際する母子手帳の手続きは不要
まとめ

引っ越しに際する母子手帳の手続きは不要

論から言うと、住所変更にともなう母子手帳の手続きは必要ありません。
母子手帳は、お子さん一人につき一冊が発行されるので、別の地域に移っても同じものをそのまま使うことができます。
引っ越しをした際は、母子手帳の中の住所欄を自分で書き換えておくだけで大丈夫です。

手続きが必要になるのは、母子手帳と一緒にもらえる「検診補助券」。
検診補助券とは、妊婦検診の際にかかる費用を補助してもらうためのチケット。
しかし、自治体によって助成金額が違うため、基本的には別の地域の補助券を使うことはできません。
そのため、検診補助券の交換手続きを行い、未使用の補助券を引っ越し先でも使えるようにします。

検診補助券の手続きに関しては以下でまとめましたので参考にしてください。

手続き場所	市区町村の役場の戸籍住民課窓口
必要なモノ	母子手帳、未使用分の検診補助券、印鑑

検診補助券の交換手続きは、転入届を出す際に同じ窓口で行います。
隣接する地域では同じ補助券を使える場合もあるため、窓口で確認してみましょう。

また、引っ越しの前と後で通う病院が変わる場合は、引越し前に通っていた病院の紹介状を書いてもらいましょう。
後述する里帰り出産の場合も同様です。
次に通いたい病院には「妊婦検診を受けたい」「里帰り出産したい」など、事前に伝えておくとスムーズです。

ここまでは、母子手帳と付随する検診補助券についての手続きを紹介しましたが、妊婦さんや小さなお子さんは定期的にいくつもの検診を受けなければいけませんよね。
そんな各種検診の中には、住所変更の手続きしなければ継続して受けられないものもあります。

必要な検診を受けるためには、どんな手続きが必要になるのでしょうか？
妊娠中と出産後で受けなければならない手続きが異なるため、以下で分けて紹介していきます。

妊娠中の引っ越しに際する手続き

妊娠中の方が引っ越す際には「妊婦・乳児健康診査受診票」の交換手続きが必要です。
引越しが終わったらすぐに行いましょう。

妊婦・乳児健康診査受診票の手続き場所や必要書類等は、各市区町村によって異なります。
引っ越し先の市区町村のホームページ等で確認してみてください。

出産後の引越しに際する手続き

出産した直後の方が引っ越す際には「乳児検診の検診票」「予防接種の接種券」を交換してもらう必要があります。
引越しが終わったらすぐに行いましょう。

こちらも手続き場所や必要書類等は、各市区町村によって異なります。
引っ越し先の市区町村のホームページ等で確認してみてください。

里帰り出産のための引越しに際する手続き

里帰り出産を希望する方は、住民票を移さないため上で紹介したような手続きは必要ありませんが、その代わり検診補助券等は使用できません。
その場合は以下の方法で助成を受けることができます。

手続きのタイミング	出産後
手続き場所	住民票のある市区町村の窓口
必要なもの	母子手帳、里帰り中の妊婦検診で支払った費用の領収書、未使用の検診補助券、印鑑等

必要書類は各市区町村によって異なる場合があります。