引越しの手続き
引越し時の国民年金の住所変更手続き

国民年金の住所変更手続きは、年金事務所の窓口で行います。
手続きが必要なのは、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない第1号被保険者(自営業者、学生など)の方です。
結びついているかどうかは、ねんきんネットか年金事務所で確認することが出来ます。
引越し後10日以内に変更手続きを実施するよう定められているので期限内に手続きを行いましょう。
なお第2号被保険者(会社員や公務員など)は勤務先に申し出れば、年金事務所での手続きは必要ありません。
目次
国民年金の住所変更手続きとは
国民年金の住所変更は、年金関連の郵便物を新しい住所で受け取れるようにするために必要な手続きです。
手続きをしないと「ねんきん定期便」が届かなくなり、必要な書類が届かないことで、将来の年金受給に影響が出る可能性があります。
忘れずに、新住所の市区町村役場の窓口で手続きを行いましょう。
本人確認書類や年金手帳(もしくは基礎年金番号通知書)を持参しておくとスムーズです。
国民年金の住所変更手続きの対象者
手続きが必要な方は、マイナンバーと基礎年金番号が連携されていない第1号被保険者(自営業者、農業者、学生、無職の方など)で、住所を変更した方です。
連携されているかどうかは、ねんきんネットか年金事務所で確認することが出来ます。
会社員や公務員など厚生年金の加入者である第2号被保険者の方は日本年金機構で手続きの必要はありませんが、勤務先へ連絡しておきましょう。
国民年金の住所変更手続きをする場所
国民年金の住所変更手続きは、お近くの年金事務所で行うことができます。
区分 | 内容 |
|---|---|
手続き場所 | お近くの年金事務所 ※住んでいる都道府県でなくても手続きは可能 |
手続き可能時間 | 平日の営業時間(9時頃から17時頃が多い。月1程度で土曜日も営業している事務所もあり) ※年末年始を除く |
電話 | お近くの年金事務所 |
URL |
引越し先の都道府県に関係なく、全国どこの年金事務所でも対応してもらえるため、都合のよい場所を選びましょう。
手続きできるのは平日が基本で、9時頃から17時頃まで受け付けています。
なお、事務所によっては月に一度、土曜日に営業している場合もあります。年末年始は休業になるため注意が必要です。
事前に確認したい場合は、直接年金事務所に電話をするか、全国の年金事務所一覧ページから最新情報をチェックすると安心です。
国民年金の住所変更手続き手順・やり方
国民年金の住所変更は窓口か、郵送でも手続きが可能なようです。
インターネットでの手続きは出来ないので、必ず窓口か郵送で手続きを実施しましょう。
窓口で行う場合
手順 | 内容 |
|---|---|
1. 必要書類の準備 |
|
2. お近くの年金事務所に行き、窓口で手続き |
|
国民年金の住所変更を窓口で行う場合、まず必要書類をそろえることから始めます。
上記の必要書類を持参して、お近くの年金事務所に直接足を運びましょう。
窓口でスタッフの案内に従い、手続きを進めれば完了です。
混雑を避けたい場合は、事前に混雑状況の確認をしておくとスムーズです。
郵送で行う場合
手順 | 内容 |
|---|---|
1. 電話で確認 |
|
2. 必要書類の準備 | ※その他の必要書類は事務所指示に従う |
3. お近くの年金事務所へ郵送 |
|
郵送で国民年金の住所変更を行う場合は、まず最寄りの年金事務所に電話し、「郵送対応が可能か」を確認しましょう。
可能な場合、送付に必要な書類も案内されます。
基本的には「年金受給権者 住所変更届」が必要ですが、追加で求められる書類がある場合もあります。
書類をそろえたら、案内された年金事務所宛に郵送します。
手続きに時間がかかることもあるため、余裕を持って進めましょう。
国民年金の住所変更手続きに必要なもの
必要な書類 | どこでもらえる | かかる費用 |
|---|---|---|
引越し先住所での住民票 | 引越し先の役所 | 300円ほど (役所による) |
本人確認書類 | - | - |
年金受給権者 住所変更届 | 無料 | |
基礎年金番号が分かるもの (国民年金手帳やねんきん定期便など) | - | - |
国民年金の住所変更手続きには、いくつかの書類が必要です。
まず、引越し先で発行される住民票を用意しましょう。
これは役所などで簡単に取得できますが、発行手数料が300円前後かかるのが一般的です。
本人確認書類としては、運転免許証やパスポートなど、公的な身分証が必要です。
さらに、国民年金の手続き専用に「年金受給権者 住所変更届」も提出する必要があります。
この届出書は年金事務所またはダウンロードで入手でき、取得に費用はかかりません。
必要書類を忘れると手続きがやり直しになるので、事前にリストをチェックしてから動くと安心です。
国民年金の住所変更手続きを行うタイミング
国民年金の住所変更は引越し後10日以内に行う必要があります。
手続き自体は原則どこの年金事務所でも受け付けているようです。
基本的には平日の営業になりますが、月1日程度で土曜日も営業している年金事務所もあるようなので、お近くの年金事務所に確認してみましょう。
国民年金の住所変更手続きにかかる時間
窓口で受け付けてから住所変更の手続きが完了するまでに約2か月程度の時間がかかるようです。
手続き完了までに日本年金機構から送付される郵便物は、旧住所宛に送付されるので、郵便局の転居・転送サービスを忘れずに設定しておきましょう。
代理人が国民年金の住所変更手続きをする方法
国民年金の住所変更は代理人でも手続きが可能です。
代理人が実施する場合は委任者本人が作成した委任状が必要なため、事前に準備しておきましょう。(委任状の様式や記入例)
また代理人の本人確認が出来る書類(免許証、パスポートなど)も忘れずに持っていきましょう。
国民年金の住所変更手続きを忘れた・しなかった場合どうなる?
国民年金の住所変更を忘れると「ねんきん定期便」や必要な書類が手元に届かず、将来の年金受給に支障が出る恐れがあります。
手続きを忘れているのに気付いた時点でお近くの年金事務所に連絡し、早急に手続きを実施しましょう。
国民年金の住所変更手続きの注意点
手続き時に基礎年金番号が必要になるので、年金手帳や基礎年金番号通知書などで確認しておきましょう。
分からない場合は窓口で相談に乗って下さるようですが、窓口での手続き時間が長くなる可能性があります。
国民年金の住所変更手続きの前にしておく手続き
国民年金の住所変更をスムーズに進めるためには、事前にいくつかの基本的な手続きを完了させておく必要があります。
手続き | 手続き内容 |
|---|---|
住民票 | 住所変更手続き(役所で転入届を提出) |
マイナンバーカード | 住所変更手続き(役所で更新) |
国民健康保険 | 住所変更手続き(加入者のみ) |
まず、引越し後14日以内に新住所での住民票の異動手続きを行いましょう。
これを済ませないと、年金記録に正しい住所が反映されず、手続きが滞る原因になります。
あわせて、マイナンバーカードの住所変更も役所で手続きしておきます。
マイナンバー情報は年金手続きにも紐づくため、更新が必須です。
また、国民健康保険に加入している人は、こちらの住所変更手続きも忘れずに。
これらを先に済ませておけば、国民年金の住所変更もスムーズに進みます。
全国の引越し業者・引越し会社一覧
引越し料金シミュレーション
料金の目安
計算中...
最安値
------円
最高値
------円
引っ越し見積もり費用の相場と引越し業者の料金を比較!
引越し侍では、引っ越し見積もり費用の相場と料金を比較できる2つのWebサービスを提供しています。
- 一括見積もり
- 複数の引越し業者から電話・メールで料金をお知らせ
- 予約サービス
- ネットから引越し業者の見積もり料金と相場を確認
一括見積もりサービスは一度に複数の引越し業者へ見積もりの依頼ができます。
一括見積もりは依頼後に引越し業者から折り返し連絡が入るデメリットがあるため、電話を迷惑に感じる人は「予約サービス」がおすすめです。
これらの引っ越し見積もりサービスではあなたの引っ越しにかかる費用相場も紹介しています。
どの程度の金額が引っ越しに必要になるのか料金の目安としてご利用いただけます。
また、複数の見積もりを比較して安い引越し業者を見つけることができます!
<引っ越しの見積もりが確認できる引越し業者一覧>
他にもカード払いに対応した引越し業者など400社と提携
引越し業者はどこがいいか選び方に迷ったら「料金」「口コミ・評判」「サービス内容」「満足度ランキング」をポイントにしましょう。
サービスの利用後には「引っ越しの準備・手続きやることリスト」などのプレゼント特典や各種キャンペーンをご用意しています。
単身の小さな引っ越しから・家族やオフィスの移転まで24時間無料で簡単に見積もりの依頼ができます。
格安で引っ越しをしたい方は是非ご利用ください!