引越しの手続き
引越し時の印鑑登録の住所変更手続き

印鑑登録の住所変更は引越し後の役所で手続きが出来ます。
印鑑登録が完了すれば、旧住所での印鑑登録は自動的に廃止されるため、引越し前の役所では手続きは不要です。
マイナンバーカードのような顔写真付きの身分証明書を持参すれば、即日で印鑑登録証明書が交付されます。
本記事では印鑑登録の住所変更手続き方法を紹介していきます。
目次
印鑑登録の住所変更手続きとは
印鑑登録は、実印が本人のものであることを証明するための重要な手続きです。
手続きが完了すると、印鑑登録証明書が発行出来るようになります。
印鑑登録証明書は主に自動車の売買や不動産の取引など重要な契約を締結する場合に必要となります。
未登録でも罰則はありませんが、必要な時に手続きが出来ないと、取引を進められない可能性があるため、早めに登録しておきましょう。
印鑑登録の住所変更手続きの対象者
引越しを行い住所が変わった方や印鑑登録を実施していない方が対象となります。
印鑑登録は必須の手続きというわけではありませんが、自動車の売買や不動産の取引など重要な契約を締結する際に必要となります。
引越し後の役所で手続きが行えるので、他の引越し手続きと合わせて手続きしておきましょう。
印鑑登録の住所変更手続き場所
印鑑登録の住所変更手続きは、以下の場所で行います。
手続き場所 | 引越し先の役所 |
|---|---|
窓口 | 市民課や生活課などを窓口としている役所が多い |
手続き可能時間 | 平日の開庁時間(役所によるが9時頃から17時頃が多い) |
電話 | 引越し先の役所 |
印鑑登録の住所変更をされる際は、まずは引越し先の役所に場所や必要なものなど、確認してみてください。
印鑑登録の住所変更手続き手順・やり方
窓口での実施が必要となるため、引越し先の役所で手続きを行いましょう。
なお郵送やインターネットでは手続きは行えず、窓口で手続きを行う必要があります。
1.必要書類、必要なものの準備 |
※手続き後、印鑑登録証明書を申請される場合は、発行代が必要(1通につき300円ほど) |
|---|---|
2.引越し先の役所に行き、窓口で手続き | 空いている場合は15分前後で手続きが完了(窓口の混雑状況によります) |
3.印鑑登録証明書を発行される場合はそのまま窓口で手続き |
|
印鑑登録の住所変更手続きに必要なもの
印鑑登録の住所変更手続きに必要なものは、以下の通りです。
本人確認書類 | 運転免許証、パスポート、マイナンバー(個人番号)カード、在留カードなど |
|---|---|
登録する印鑑 | どこで手に入るか:100円均一、印鑑専門店など かかる費用:100円~数万円など様々 |
※手続き後、印鑑登録証明書を申請される場合は、発行代が必要(1通につき300円ほど)
印鑑登録の住所変更手続きを行うタイミング
印鑑登録の住所変更に厳密な期限や決まったタイミングはありません。
引越し後の役所で手続きが完了すれば引越し前での登録は自動で廃止されるので、引越し前の手続きも必要ありません。
印鑑登録証明書は、自動車の売買や不動産契約などで必要になるため、そうした予定がある場合は、引越し後の他の手続きとあわせて早めに済ませておくとスムーズです。
すぐに使う予定がなくても、今後必要になる可能性があるなら、時間に余裕のあるうちに対応しておくのが安心です。
印鑑登録の住所変更手続きにかかる時間
印鑑登録の住所変更手続き自体は、混雑状況にもよりますが、窓口が空いていれば15分前後で完了できることが多いです。
ただし、印鑑登録証明書の発行を希望する場合は、提示する身分証明書の種類によって所要時間が大きく変わります。
顔写真付きの身分証明書を提示した場合 | 即日、印鑑登録証明書が発行可能 |
|---|---|
顔写真なしの身分証明書を提示した場合 | 1週間前後 (申請後に郵便で照会回答書を郵送し、必要事項を記入後に来庁し手続きが完了) |
顔写真付きの身分証明書(運転免許証やマイナンバーカードなど)を提示すれば、その場で即日発行が可能です。
一方、顔写真のない保険証などしかない場合は、郵送による本人確認が必要となり、発行までにおよそ1週間程度かかります。
急ぎで証明書が必要な場合は、顔写真付きの身分証明書を事前に準備しておくとスムーズです。
代理人が印鑑登録の住所変更手続きをする方法
本人が窓口に行けない場合でも、代理人によって印鑑登録の住所変更手続きを行うことが可能です。
その際は、本人の委任状、登録する印鑑、本人と代理人それぞれの本人確認書類が必要となります。
代理人が印鑑登録の住所変更手続きをする場合に必要なもの
- 本人の委任状
- 登録する印鑑
- 本人と代理人それぞれの本人確認書類
ただし、代理人による申請では、即日の登録や印鑑登録証明書の発行はできません。
手続きの流れは、以下の通りです。
代理人が印鑑登録の住所変更手続きをする場合の流れ
- 申請後に役所から本人宛に照会回答書が郵送
- 本人にて必要事項を記入
- 再度代理人が来庁
- 手続き
即日対応が難しいため、余裕を持ったスケジュールで進めることが大切です。
印鑑登録の住所変更手続きを忘れた・しなかった場合どうなる?
印鑑登録は、引越しの際に必ず行う必要はなく、手続きをしなくても特に罰則はありません。
しかし、自動車の売買や不動産の取引など、実印や印鑑登録証明書が必要となる場合があります。
もし手続きを忘れていた場合でも、必要な時に手続きをすれば登録は可能です。
印鑑登録の住所変更手続きとまとめてできる手続き
引越し後の役所での手続きは何かと多くなりがちです。
印鑑登録の住所変更も、他の手続きとまとめて行うことで効率よく済ませることができます。
以下に、同時に済ませておきたい主な手続きをまとめました。
手続き | 手続き内容 |
|---|---|
転入届の提出 | 新住所の役所で最初に行う手続き。 |
マイナンバーカードの住所変更 | カードとパスワードを持参する |
国民健康保険の加入/変更 | 自営業や退職後の人などが対象。健康保険証の交付にも関わる重要な手続き。 |
国民年金の住所変更 | 自営業やフリーランスなどが対象。年金手帳やマイナンバーカードを持参。 |
これらの手続きを一度の来庁で済ませることで、役所へ何度も足を運ぶ手間が省けます。
特にマイナンバーカードや健康保険の住所変更は、生活に直結するため、印鑑登録とあわせて早めに対応しておくと安心です。
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