敷金礼金なし「ゼロゼロ物件」のメリット・デメリットと契約時の注意点

近々、引越しを控えている皆さんは、もう新しいお住まいを決めましたか？
間取りや内装、立地条件…物件を探す際に気になる条件は多いですが、最も気になるのは費用の面ですよね。

敷金、礼金、仲介手数料などの初期費用だけで数十万円もかかってしまうので、賃貸契約はなるべく安く済ませたいもの。
しかし、「敷金礼金なしの物件に決めるのは、少し不安が残る・・・」という方は多いのではないでしょうか。

そんな悩みをお持ちの方のために、「ゼロゼロ物件」のメリット・デメリットと、契約する際の注意点をご紹介します。
みなさんが少しでもお得に引越しができるように、ぜひ物件選びの参考にしてください！

はじめに：そもそも「敷金」と「礼金」って何？

「敷金」とは、借主の家賃滞納時の保険金や、退去時に部屋を元へ戻す「原状回復」の費用として使われるお金です。
一方、「礼金」は日本に古くからある慣習のひとつで、部屋を貸してくれる大家に対して感謝の意味を込めて支払う金銭です。
敷金と礼金の大きな違いとしては以下のような返金に関する点です。

引っ越し時の敷金については以下のページにて詳しく解説しています。

• 引越し時、敷金返還で損をしない！知っておきたい賃貸物件の敷金の仕組み

敷金礼金なし物件に引越しする2つのメリット

引越しで敷金、礼金なし物件を新居に選ぶメリットは主に下記の2点です。

引越しにかかる初期費用のうち必ず必要なものは、引越し代金、敷金と礼金、前家賃、仲介手数料、保険料などがあげられます。
この中でも、特に大きな割合を占めるのが「引越し代金」「敷金・礼金」「前家賃」の3つです。
例えば、管理共益費込で家賃が6万円の賃貸物件の契約をする場合、一般的な敷金と礼金の費用は、それぞれ家賃1ヶ月分のため、合計12万円となります。
ゼロゼロ物件であれば「敷金・礼金」をばっさりカットできてしまうので、このような初期費用を数万円～数十万円の範囲で浮かせることができるのです。

• 一人暮らしの初期費用と引っ越し費用の相場や総額を抑えるコツを実例で紹介

また、初期費用を浮かせることはトータルコストにも影響します。
もし、今の住まいから移り住むことで家賃を安くしようと考えている人であればなおさら、ゼロゼロ物件で引越し費用を抑える意義があります。

• 家賃が高いから引越したい人必見！お得な家賃交渉術や節約方法

上記のように、敷金礼金なし物件を選択すれば、費用面では大きな恩恵を受けることができます。
では、ゼロゼロ物件にデメリットは無いのでしょうか？次で詳しく見てみましょう。

敷金礼金なし物件に引越しする4つのデメリット

引越しで敷金、礼金なしのデメリットは以下の4つです。

それぞれ内容を詳しく見てみましょう。

家賃が割高になる場合がある

ゼロゼロ物件の中には、「元々は初期費用で請求しようとしていた金額を月ごとの家賃に少しずつ上乗せしている」というカラクリになっているものがあります。

例えば、家賃12万円で礼金2か月物件を、敷金礼金なし物件に変更した場合を考えてみましょう。
元々の礼金の合計金額24万円を、賃貸契約期間2年（24ヶ月）で割ると1万円です。
これを毎月の家賃12万円に上乗せしていけば、大家は総額で損をしないうえに、「賃料13万円・礼金無料」と謳って入居の募集をかけることができます。
見かけ上はゼロゼロ物件になるので、安さに飛びついた入居者からは人気が出ますよね。

このように、敷金・礼金が無いのは大家側の都合、物件のプロモーションという場合があるため要注意です。
もちろん、それでも許容できる家賃であれば問題ありませんが、気になる方は「なぜ敷金礼金なしなのですか？」と仲介会社や大家に聞いてみても良いでしょう。

人気の低い物件を選ぶことになる

人気がない物件は特に、敷金・礼金なしになりやすい傾向にあります。
入居者が続かない物件は空き家になりやすく、空き家の状態が続くと大家に物件収入がなくなるため、工夫をして入居者を集める手立てが必要になるからです。
たとえば、月の家賃を5万円で運用している物件の場合、1部屋に1か月のあいだ入居者がいないとマイナス5万円、2か月でマイナス10万円…と、どんどん大家側の機会損失が増えてしまいますよね。

このように、空き室の数（「空室率」とも呼ばれます）を減らして収入を維持するために、礼金をなしにして入居のハードルを下げているのです。
自身が物件の条件に満足しているのであれば問題ありませんが、「何か問題のある物件ではないのか」という点は事前に確認しておくと良いでしょう。

結局、退去時に別の費用が発生する

敷金・礼金なしの物件は、退去時に別途の費用が発生することがあります。
これは、入居時の金額ハードルを下げる代わりに、退去の際に別途の名目で同じコストを請求するという形式です。
敷金・礼金を支払う必要はありませんが、契約書には「退去時に別途クリーニング代・修繕費用を支払う」などと記載されているケースです。

家賃滞納をすると厳しい対応をされる

敷金・礼金なしの物件は、家賃滞納時の対応が厳しいことがあります。
ゼロゼロ物件の貸主は、もしもの時に備えた保証金の役割を果たす敷金を預かっていないため、支払いにはより厳しくなるからです。
例えば、家賃の支払いが数日遅れただけで督促が来る、などの厳しい対応をされる可能性があります。
そもそも家賃滞納をしないことが大切ですが、もしもの際にトラブルにならないよう、契約の段階で確認しておきましょう。

礼金なしでもデメリットが出にくい物件は公営住宅

これまで敷金、礼金なしの物件が持つデメリットをまとめてきましたが、公的機関による住宅融資で建築した物件は礼金なしでもデメリットはありません。
公的融資（公庫融資、年金融資、財形融資、地方自治体融資など）を利用して建設した住宅は、決まりとして礼金の徴収ができないからです。
主に、「UR賃貸住宅」などの公的機関が貸主となる物件が対象です。
このような物件は「UR賃貸住宅」から探すことができます。

敷金と礼金なしの賃貸物件に引越しをする際の注意点

敷金と礼金なしの賃貸物件にはメリットとデメリットがあり、引越しを考えている方は以下に注意してください。

まず、契約書にしっかり目を通し、部屋を借りるにあたって敷金と礼金以外に発生する費用をすべて確認しましょう。
ゼロゼロ物件は敷金と礼金が無くても何かしらの制約が課されている場合があり、ケース次第では違約金などを請求されることがあるからです。
例えば、敷金・礼金なしの物件に入居したとしても、退去時に割高なハウスクリーニングを請求されて、結局同等の費用を支払うようなケースも発生しています。
あらかじめ違約金や費用となる項目については、特に注意して確認しましょう。

また、敷金・礼金なしの賃貸物件に引越したら、入居当時の状態を写真に取るなどして記録に残しておきましょう。
賃貸物件の借主が退去する際は、入居前の状態に戻すための費用を借主と貸主がそれぞれ負担します。
そのため、入居前の状態を記録し、退去時にどの程度劣化しているのかを把握しお互いの負担分をはっきりさせる必要があります。
例えば、もともと老朽化が進んでいた物件を退去する時に、借主の責任ではない修繕費まで請求されてしまった…といったトラブルがあげられます。
不要な請求を受けないためにも、契約時に物件の状態を記録しておくことが重要です。

敷金と礼金なしの物件でトラブルになりそうな時は

もしも、退去時など貸主との間でトラブルになりそうな時は、「国民生活センター」に相談しましょう。
国民生活センターでは、賃貸物件のトラブル以外にも消費生活全般に対して、公正な立場で専門の相談員が対応してくれます。
どこへ問い合わせれば良いのかわからない場合は、「消費者ホットライン188」へ問い合わせて近くの相談窓口を案内してもらいましょう。

敷金礼金なし物件のメリットとデメリットまとめ

これまで、ご説明してきた敷金、礼金なし物件のメリット・デメリットは以下のとおりです。

これらのメリット・デメリットを知っていることで、敷金礼金なしの物件を安心に借りれて、大幅に引越しの費用を安くすることができます。

また、ゼロゼロ物件を借りる以外にも、以下の記事で紹介している方法で引越し費用は安くすることができます。

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