母子家庭の引越し費用の相場はいくら？ひとり親・シングルマザーの引越し資金支援制度も紹介

母子家庭にとって引越しは一大事です。敷金・礼金といった新居の契約費用や、引越し業者へ依頼する費用など…合計で大きなお金が必要になるからです。母子ともに無事引越しするためには、住み替えのための費用を抑え、行政による補助金などの支援制度もうまく活用することが大切です。

本記事では、母子家庭の引越しにかかる費用の相場や、引っ越しにかかる各種料金を安く抑える方法を紹介しています。また、シングルマザーが引越しに活用できる補助金についても掲載しているので、「引越しするお金がない」と困っている方はぜひ参考にしてください。

NPO法人リトルワンズ/NPO法人リトルワンズ

東京都、国土交通省などの行政機関の空き家活用事業、母子家庭向けの住まい支援を10年以上実施するシングルマザーのサポート団体。日本では初めての「母子家庭向けの住まい支援マニュアル」を制作。また、優れた住まい支援として、「ワールドハビタットアワード」を国連ハビタット本部で授与（日本の受賞は16年ぶり２度目）。母子家庭世帯の経済的自立を支援し、日本における子どもの貧困問題の解決に向け活動している。

お母さんの収入だけで引越し費用はまかなえる？

母子家庭にとって、引越し費用は重い家計への負担になるケースが多いです。厚生労働省がまとめている「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、平成27年のひとり親世帯の平均年収は「243万円」です。この金額は、月平均になおすと約20万円です。

一方、後ほど詳しくお伝えしますが、母子家庭が引越しをするために必要な費用は30万円程度となる計算です。これは、平均年収の約13%に相当し、月収換算では1.5ヶ月分の大出費です。このように、一般的なシングルマザーの収入と比べて引越し費用は非常に大きな出費であるため、パートや派遣、非正規雇用で働く方が多い母子家庭の平均収入からみると、重い負担になる可能性が高いです。

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当団体にも、全国のシングルマザーのご家庭から住まいの相談が多数寄せられます。母子家庭が住み替えする際の最初のハードルが、「初期費用の負担が大きい」ことです。引っ越ししなければならないのに、敷金・礼金のほか、引っ越し業者代もかかると、家賃の３倍の金額を用意しても足りないというケースがあります。大切なのは、まず「引っ越しの時期」「希望するエリア」を決めて、そのうえで各種支援制度やディスカウントの方法を使っていくことです。

母子家庭の引越し費用はいくらかかる？

母子家庭に限らず、引越しの際にかかる費用は「引越し業者の代金」＋「新居の契約費用（賃貸の場合）」＋「家財や日用品の購入費用」で総額が決まります。ここでは、それぞれの費用の内訳について、シングルマザーの方が引越しする場合にいくらぐらいになりそうか、相場と目安金額を紹介します。

母子家庭の引越し代金の相場

母子・父子家庭の場合、「お母さん（お父さん）」と「子ども」を含めた人数別の相場料金が参考になります。もし、お子さんがまだ幼い場合はお子さんの荷物は少ないため、”荷物量が多め”の単身者の相場料金を見ると良いでしょう。

以下は、当サイトの利用ユーザーのアンケートから算出した、単身（荷物多め）～3人家族の引越し費用の相場表です。

■引越しの通常期（5月～2月）の相場

■引越しの繁忙期（3月、4月）の相場

※掲載している相場料金は引越し侍の利用ユーザーのアンケート（過去4年分）から算出しております
※相場は市場の変化等により大きく変動する場合がございますので、あくまで目安としてご利用ください

引越し業者を利用する場合、料金に大きく影響するのが「引越しする時期」「運ぶ荷物量」「移動距離」の3点です。例えば、5～2月の通常期の場合、同都道府県内での移動なら安くて3万円、高くて8万円ほどが、母子家庭の引越しにかかる費用の目安です。移動距離が長距離になれば費用もかさみますので、500km以上の遠方へ引越しする場合は、どれだけ荷物が少なくても10万円弱の費用は考えておいた方がいいでしょう。

3～4月の引越しシーズンには、同じ条件でも金額が1.5～2倍ほど高騰します。3人家族の場合、近距離と遠距離、どちらの引越しに際しても10万円以上の費用は覚悟しておいた方が良いです。このため、母子家庭の方は基本的に春先のハイシーズンを避けて引越しするようにすると、相場が下がるためおすすめです。

• 引っ越し費用の見積もり料金相場を単身・家族や距離別で！安く抑える方法や総額の目安も紹介

母子家庭の賃貸物件の初期費用の相場

もし、新居が賃貸物件の場合、家賃の5ヶ月～6か月分程度の初期契約費用がかかるのが相場です。例えば、家賃が5万円の部屋に入居するなら、25万円～30万円ほどの費用が必要です。

一般的な賃貸物件の契約の際には、「敷金・礼金」「前家賃」「仲介手数料」といった費用が請求されます。
一部には敷金・礼金が不要の物件もありますが、ある程度は物件選びの選択肢が狭まることを覚悟しておかなければなりません。また、前家賃については入居時に数ヶ月分の家賃をまとめて支払う必要がある物件もあるため、契約内容をしっかり確認することが大切です。

また、不動産会社を経由して賃貸物件を契約する場合は仲介手数料がかかり、入居時には「鍵の交換費用」「火災保険料」なども発生します。連帯保証人が見つからない時は保証機関に支払う「保証料」も求められるので、必ずチェックしておきましょう。

• 一人暮らしの初期費用と引っ越し費用の相場や総額を抑えるコツを実例で紹介

母子家庭の引越し費用の総額

ここまで説明してきた「引越し業者への支払い」と「物件の契約費用」を合計し、かつ日用品や家具などの新居で生活する物品の購入費用を加味すると、単純計算で母子家庭の引越しには総額30万円以上の費用が必要です。

ただし、これら費用を無理に捻出しようとするのは現実的ではないケースも多いでしょう。そこで次の項からは、母子家庭の引越しを支援してくれる、自治体の各種制度について紹介していきます。

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賃貸を借りる場合は入居審査を通過できるか・保証人を立てられるか、といった点も母子家庭にとっては大きなハードルになります。また、引っ越しにかかるコストは、お金だけではなく「時間」もあります。子育てをしながらの引越し作業は大変な時間と労力がかかるので、金銭面の不安だけでも早めに解消しておきたいものです。引越しにかかる様々な「コスト」を考えたうえで、次に紹介するような各種支援制度の活用を考えてみてください。

母子家庭の引越しを支えてくれる貸付金・助成金

母子家庭の平均収入からみると、引越し費用の負担は大きいことをお伝えしました。しかし、母子家庭の引越しをサポートしてくれる行政の支援制度が様々あります。これらの支援をうまく活用することで、費用の負担を軽減しながら引越しすることができるでしょう。

ここでは、主に下記4つの制度を詳しく紹介していきます。

給付金：住宅助成制度

各自治体では、母子家庭向けに住宅助成制度を用意している場合があります。住宅助成制度は、特定の条件を満たす世帯に対して、自治体が家賃補助をしてくれる制度です。名称は「住宅助成制度」の他に「母子家庭等家賃助成制度」、「住宅手当」など様々ですが、最大数万円程度の助成金を用意しているケースが多いです。

例えば、東京都世田谷区では、「ひとり親世帯家賃低廉化補助事業対象住宅」という制度を採用しています。母子家庭や父子家庭が世田谷区内で転居する場合に利用できる制度で、月額最大4万円が世田谷区から賃貸主に対して支払われます（※2021年10月現在）。ただし、「世田谷区内に1年以上在住していること」「入居世帯員全員の所得を合算した金額（補足）が月額15万8千円以下であること」など、受給するためにはいくつかの条件があります。

このように、各自治体の支援制度を利用できる場合があるため、お住まいの自治体の制度を調べてみることをおすすめします。

給付金：住居確保給付金

住居確保給付金は、「主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合」、つまり、母子家庭においては「お母さんが離職または廃業してから2年以内、もしくは離職か廃業しているのと同じ程度まで収入が減少している場合」に受給できる給付金の制度です。

参考：厚生労働省｜厚生労働省生活支援特設ホームページ | 住居確保給付金：制度概要

各自治体の生活保護制度の住宅扶助額を上限として、契約中の家賃相当額を原則3ヶ月間（2回まで延長可能／最大9ヶ月）受け取ることが可能です（2021年1月1日以降は最長で12ヶ月まで）。特に、直近で所得が大きく低下してしまっている家庭などで、給付金の受給が可能かどうかを自治体へ問い合わせてみましょう。

貸付金：母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、厚生労働省が管轄する「20歳未満の児童を扶養しているひとり親世帯」が貸付金を受けられる制度です。貸付を受けた資金は事業開始資金、事業継続資金、修学資金、技能習得資金、生活資金…といった、ひとり親が仕事を始めるための資金にしたり、子どもの教育資金や日々の生活費にしたりできます。

貸付の上限金額はお金の用途によって異なるため、男女共同参画局のサイトをチェックしてみることをおすすめします。例えば、生活資金として貸付を受けるなら月額105,000円（一般の場合）が上限です（※2021年10月現在）。

貸付金：生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度にはいくつかの種類がありますが、ひとり親世帯では「総合支援資金」や「福祉資金」がよく利用されています。総合支援資金の中には、敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用に充当する「住宅入居費」が用意されています。住宅入居費は40万円以内の範囲で借りることが可能です。

参考：「生活福祉資金貸付制度」 | 政府広報オンライン

引越し費用としては、「福祉費」という生業や技能習得、住居の移転等などさまざまな用途に使える費用が利用でき、最大580万円以内で任意の金額を借りることができます（※2021年10月現在）。

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各種支援制度を申請する際は、いきなり役場などの窓口に足を運んでも対応できないことが多いです。まずは、支援制度の窓口へ「電話で質問」と「相談の予約」を取るようにしましょう。その際に、申請に必要な書類や手続き方法の詳細を教えてくれます。何度も連絡をする場合は、窓口の名称と、担当してくれた行政職員のお名前を記録しておくと、スムーズに折り返しすることができます。

母子家庭の引越し費用を安くするためのコツ

行政による支援を受けるだけでなく、ちょっとした工夫によっても母子家庭の引越し費用を抑えることは可能です。ここでは、以下の方法を詳しく紹介します。

複数の引越し業者に相見積もりをとる

引越し業者に見積もりを依頼する際は、1社だけでなく複数社に依頼して「相見積もり」をとりましょう。複数社の見積もりを見比べることで、どの引越し業者が一番安い料金で引っ越しできるのか見極めることができます。

• 引越し業者の選び方のポイントと見積もりのコツ

母子家庭の方が相見積もりを取る際は、「一括見積もりサービス」の利用がおすすめです。1社1社それぞれに連絡をとって見積もりを比べるのは手間ですが、引越し侍の一括見積もりサービスなら最大10社の業者から、一度の問い合わせで見積もりを出してもらえます。

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引越し費用の安い時期を選ぶ

1年の中で、引越し費用が安くなりやすい時期を選ぶことも効果的です。

一般的に、引越し費用は就職や入学、異動などで人の移動が多い3・4月の繁忙期が最も高くなります。反面、人の移動が落ち着いた5月以降、特に8月や12月は引越し費用が安くなる傾向にあるため、時期にこだわらないのであれば需要が落ち着いた閑散期を狙うのがおすすめです。

• 引っ越し費用が安いのはいつ？2026年最新の料金データで引っ越しにおすすめのタイミングを紹介

また、同じ理由で、引越し業者への依頼が少ない平日や、午後からの引越し作業を選んだ方が費用を安く抑えられる可能性が高いです。

• 引っ越し費用は平日と土日でどれくらい違う？安い曜日や休日の料金相場を徹底比較

「単身専用パック」を利用する

「単身専用パック」は、荷物が比較的少ない一人暮らしの人向けに提供されているプランです。運べる荷物量は限定されますが、トラックを貸し切って引越しする場合よりも格安で費用を抑えることができます。母子家庭の場合、運搬する荷物はそれほど多くないという家庭もあると思いますので、単身専用パックを有効活用してみるのもおすすめです。

• 引越し単身パックの料金相場を比較！安くておすすめの業者や荷物量を紹介

賃貸物件の初期費用を抑える

賃貸物件を契約する際に大きな費用が必要なことは先ほど解説しましたが、この費用をなるべく安く契約する手段をとるのも有効です。
例えば、「敷金礼金なしの物件」や「フリーレント物件」を契約すれば、数十万円の費用の節約につながるでしょう。また、保証人が立てづらい人などは「UR賃貸住宅」も便利です。

• 敷金礼金なし「ゼロゼロ物件」のメリット・デメリットと契約時の注意点
• フリーレントってどんな物件？メリットとデメリットを紹介

NPO法人リトルワンズ

引越し業者の「言い値」で納得してしまうのではなく、複数社の見積もりを取るのが、節約の第一歩です。服を選ぶときも美容院を選ぶときも、事前に複数のお店から自分に合ったものを探し、選びますよね。また、自分ひとりで、たくさんの引越し業者に連絡し対応するのは非常に大変です。一括見積もりを利用し一度の連絡で見積もり依頼ができるのは、大切なコストである時間と、自分の体力・気力の節約にもなるでしょう。

まとめ

シングルマザーの家庭が引越しを行うのには、費用の面で厳しいポイントが多々あります。本記事で紹介したように、まずは落ち着いて自身の引越しにかかる費用を把握し、そのうえで自治体の支援制度やコストを抑えるための手段を講じていきましょう。

一見、非常にお金がかかりそうな引越しや住み替えですが、有効な手段をとれば大きく費用を安価にできる可能性もあります。当サイトではこの記事に掲載したモノ以外にも「安い引越しができる方法」を紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

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東京都、国土交通省などの行政機関の空き家活用事業、母子家庭向けの住まい支援を10年以上実施するシングルマザーのサポート団体。日本では初めての「母子家庭向けの住まい支援マニュアル」を制作。また、優れた住まい支援として、「ワールドハビタットアワード」を国連ハビタット本部で授与（日本の受賞は16年ぶり２度目）。母子家庭世帯の経済的自立を支援し、日本における子どもの貧困問題の解決に向け活動している。